管理部・開発課ブログ

高松市のアパート・マンションの賃貸経営で相続税と入居率

今月23日にことでん瓦町駅ビルに複合商業施設 『瓦町FLAG』 がオープンいたしました。

高松中心部の集客が、丸亀町商店街に集中しているように感じますので、このオープンに伴い、人の動きが変わり、瓦町近辺の地域活性に繋がれば良いなぁと思う今日この頃です。

年末商戦に合わせてのオープンなのでしょうか、個人的には応援していきたいと思っております。

年末といえば忘年会シーズンですね。

毎年恒例の『オーナー様大望年会』は11月27日にJRホテルクレメント高松で開催致します。

第一部の記念講演会は

『ソプラノ大家さんの満室アパート経営のヒミツ』と題しまして、

ソプラノ歌手であり大家業もされている菅原久美子さんの講演があり、

 

第二部は懇親会の『家主様大望年会』となっております。

いつもお世話になっているオーナー様にお会いできる貴重な機会で、楽しみにしております。

是非ともご参加頂ければと思います。

 

さて、前置きが長くなりましたが、今回は相続税と入居率の関係をお伝えしたいと思います。

賃貸マンション(建物)の相続税評価額は次のような計算式で求められます。

固定資産税評価額×{1-(借家権割合30%×入居率)}

例えば固定資産税評価額1億円の賃貸マンションの場合で、入居率が50%と100%の場合を見てみましょう。

●入居率50%の場合

1億円×{1-(0.3×50%)}=8500万円

●入居率100%の場合

1億円×{1-(0.3×100%)}=7000万円

入居率が違うだけで随分変わってくるのですが、この場合では1500万円も評価額に差が出てきます。

入居率が悪いマンションの方が、建物の相続税評価額は高くなってしまうのです!!

ビックリでしょ??

もっと具体的に見てみると・・・

相続税の実効税率を仮に20%で設定した場合では

●入居率50%の場合

8500万円×20%=1700万円

●入居率100%の場合

7000万円×20%=1400万円

 

300万円もの差額が出てくるという結果になってしまうのです。

入居率が悪い方が賃料収入が少ないはずなのに、相続税は多く払わないといけないなんて理不尽のようですが、

これが現実の相続税の計算のようです。

 

入居率向上で相続税の軽減をお考えのオーナー様はコチラ ⇒⇒⇒ http://kagawachintai.com/owner/

☆相続人の範囲と順位☆

みなさんこんにちは

賃貸管理部の中井です。

気がつけば年内もあと2ヶ月足らず・・・。はやいなと感じます。

IMG_0757
さて、相続のお話です。

相続の手続きでは、誰が相続人になるか、相続人らの構成はどうなっているかが重要である。誰が相続人になるかによって、各相続人が受け取ることができる相続財産の額も変わるし、相続税法上の基礎控除の金額も変わってくる。

また、相続人らの構成が、配偶者と子供なのか、配偶者がすでに亡くなっており子供のみなのか、配偶者も子供もいないのか、その構成により、相続財産の分配も相続税の計算も変わってくる。さらに、誰が相続人になるのかという問題には代襲相続人や養子と言った事項も含んでいる。

相続人は相続財産の継承方法として、相続財産等をすべて受け継ぐ単純承認、相続財産等をすべて引き継がない相続放棄、債務をプラスの財産の範囲内で受け継ぐ限定承認の3つから選択することになる。

相続の放棄と限定承認は、相続開始等の日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述等をする必要がある。

 

宅建試験終わりました

今年も、宅建試験がありました。今年から宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に名称が変更になり、業務は変わりませんが、社会的地位の向上も目的のひとつかとも思います。

今年も、弊社から数多くの社員が約一年の間、懸命に勉強して先日の試験に臨んでいました。

結果は12月と、少し先なのでヤキモキしながら待ちわびる社員も多くいるのではないでしょうか?

ちなみに、私はと言えば、15年前に取得済みでございます。

年々難しくなっているそうなので昔に取得しといてよかったなぁとしみじみ感じています。

☆相続対策☆

みなさん こんにちは

管理部の増田大造です。朝夕が冷え込んできました。

さて、相続対策の中でもっとも基本的なことに、「遺言書の作成」があります。

相続が発生したあとでは、原則として民法上の相続分の規定に従った遺産分割を行わなければなりません。

その、原則のとおりの相続分を変更できる唯一の手段が遺言である

円満な相続のために、あるいは大切な家族が自分の死後も安心して生活できるようにするために、遺言の果たす役割はきわめて大きい。しかし、民法には遺留分の制度があるため、せっかくの遺言も100%オールマイティではない。そこで、遺言を作成するにあたっては遺留分制度を正しく理解して、その内容を考慮しつつ作成することが大切である。

また、生前に被相続の財産形成に寄与したとされる「寄与分」の制度についても、その制度上の問題点を把握した上で、適切な活用を検討しなければなりません。

 

 

事業用物件

グローバルセンターでは事業用テナント(店舗・事務所・倉庫など)も取り扱っております。

今までにも、大型の商業ビル事務所や一戸建ての小型店舗、マンションの一階部分の単独物件などなど、様々な事業用物件の仲介をさせていただきました。

併せて、遊休地の有効活用なども対応しております。貸地としての募集や倉庫・パーキングなどとしての敷地活用、貸看板などその土地にあった活用を提案させていただいております。

お気軽にご相談・お問合せください!

メールアドレス  info@global-box.jp   ℡ 087-813-5125